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  • 2010.05.28 Friday
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注意報など細分化 22年度気象白書(産経新聞)

 気象庁は28日、気象警報・注意報の発表対象を約1780の市区町村単位に細分化するなど、防災情報改善の取り組みを紹介した平成22年度の「気象業務はいま」(気象白書)をまとめた。情報を生かし災害から身を守る具体策にも言及している。

 効果的な避難活動につながる市区町村単位の警報・注意報のほか、竜巻や雷の危険性が高い地域を地図上に色分けして示す「竜巻発生確度ナウキャスト」や「雷ナウキャスト」など、今月始まった新しい防災情報について解説。

 「雷から身を守るには、高い木の近くは危険なため2メートル以上離れる」「緊急地震速報が出たら、震源から遠い場所は揺れまで時間がかかるので1分程度は警戒。揺れが収まってから火の始末」と、コラムなどで具体策を紹介している。

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裁判員制度施行1年 「職務意識の高さに感動」 大阪で裁判官が意見交換(産経新聞)

 裁判員制度開始から1年を迎えるのを前に、裁判員裁判を担当している裁判官による意見交換会が20日、大阪市北区西天満の大阪高裁で開かれた。大阪、京都、大津地裁の裁判官計12人が参加し、「職務意識の高さに感動した」などと裁判員の熱心な姿勢への感謝を述べた。

 裁判員が加わった評議の意義について、大津地裁の裁判官は「裁判官は筋を見るが、裁判員は物事の細部を見るのが得意。組み合わせると深みのある事実認定ができる」と話した。

 また、京都地裁の裁判官は、負担軽減の課題として「3日間休みを取ったのに選ばれなかったとの不満があった。選任手続きと公判開始の間をあけることも検討するべき」と述べた。

 このほか、各裁判官が、裁判員との連帯感を作るための工夫を披露。大阪地裁の裁判官は「顔写真入りのプロフィールカードを配り、話すネタに事欠かないようにしている」と明かした。

 ■裁判員裁判の対象事件

 最高刑が死刑または無期懲役・禁固にあたる罪と、故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた罪が対象で、代表的な罪名としては殺人や強盗致死傷、身代金目的誘拐などがある。性犯罪の場合、いずれも最高刑が無期懲役の強盗強姦罪や強姦致傷罪が対象となる一方、強姦罪は量刑を3年以上の有期刑と定めているため対象外。薬物犯罪では、麻薬の販売や密輸を業として行うことを禁じた麻薬特例法違反罪が、最高刑が無期懲役で対象となる。覚せい剤取締法違反罪や麻薬取締法違反罪は営利目的の密輸・製造のみが対象で、使用や所持は対象とならない。

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未完成介護住宅で入居金詐取=容疑で社長夫婦宅捜索−神奈川県警(時事通信)

 完成の見通しがない高齢者向けマンションへの入居を勧誘し、入居一時金などをだまし取ったとして、神奈川県警捜査2課は6日、詐欺容疑で同県秦野市の不動産会社社長(63)と妻(57)から任意で事情聴取するとともに、自宅などを捜索した。
 同社をめぐっては、県の消費生活センターに40件以上の相談が寄せられ、被害総額は約2億6000万円に上るという。 

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ビル売買仲介益などで5億円所得隠し…国税告発(読売新聞)

 東京都内の不動産会社と不動産業の男性が、不動産の仲介手数料など計約5億円の所得を隠し、計約1億7000万円を脱税したとして、東京国税局から法人税法違反と所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。

 法人税法違反の疑いで告発されたのは不動産会社「都市建設」(東京都港区)と同社の山口仁社長(49)。所得税法違反の疑いで告発されたのは不動産業を営む崔吉明氏(45)。

 関係者によると、2人は連携し、ビル売買を仲介し、テナントを立ち退かせるなどして報酬を得ていたが、2008年6月期までの3年間に約3億円の法人所得を隠し、法人税約1億円を脱税。崔氏は3年間に約2億2000万円の事業所得を隠し、約7000万円を脱税した疑いが持たれている。

 山口社長と崔氏は、取引先から支払われる報酬を、ダミー会社の口座に振り込ませる方法で収入から除外していたという。

 山口社長は「告発を重く受け止め、反省している」、崔氏は「脱税した金は借金返済に充てた」と話している。同社と崔氏は既に修正申告を済ませたという。

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<虐待>宇都宮市が老人保健施設から事情聴取 処分決定へ(毎日新聞)

 宇都宮市の介護老人保健施設「宇都宮シルバーホーム」で介護職員5人が、入所者の80〜90代の認知症の男女4人に虐待行為をしていた問題で、市保健福祉総務課は16日、施設関係者から事情を聴いた。同課は「厳正に対応する」としており、調査を進めた上で処分を決める方針。

 施設を運営する医療法人北斗会によると、20代の女性職員が約2年前、上半身裸、オムツ姿で四つんばいになっていた80代の男性入所者を携帯電話のカメラで撮影。09年には30代の男性職員と20代の女性職員2人の計3人が80代の女性入所者のほおに落書きしたほか、車椅子からベッドへの移動介助時に必要以上に高く持ち上げる行為など、計4件の虐待行為があった。

 ホームが今年2月、利用者の処遇について職員に調査した際、別の職員から虐待行為を目撃したとの報告があったという。かかわった職員のうち、3人は既に依願退職。北斗会高齢福祉部の小林孝久部長は「利用者に精神的負担を与えて申し訳ない。今後、職員への指導を徹底したい」と話している。

 栃木県は虐待の早期発見に役立てるため、虐待されている人の兆候や通報手順などをまとめた「高齢者虐待対応マニュアル」を作成。15日に各市町の担当者向けに発送したばかりだった。【泉谷由梨子、中村藍】

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中小電線企業も価格調整か=屋内配線カルテルで追加立ち入り−公取委(時事通信)

 ビルなどの屋内配線に使われる電線をめぐる価格カルテル疑惑で、コンセントまで延ばす「雑線」と呼ばれる電線でも価格カルテルが結ばれていた疑いが強まったとして、公正取引委員会は13日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、新たに住友電工産業電線(大阪市)や、古河電気工業子会社の協和電線(同)など中小企業15社前後と、西日本電線工業協同組合に立ち入り検査した。
 同疑惑をめぐり、公取委は昨年12月、屋内配線用電線のうち、電機設備業者向けの主要品目について価格調整を行っていた疑いで、住電日立ケーブル(住友電気工業や日立電線など出資、東京都台東区)やフジクラ・ダイヤケーブル(フジクラや三菱電線工業など出資、東京都中央区)など、メーカー大手5社に立ち入り検査。審査の過程で別の品目でも、中小企業が加わったカルテルの疑いが浮上した。 

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ネットの国会審議視聴が昨年過去最高 政権交代で関心高まる(産経新聞)

 国会審議のすべてをインターネットで中継する「衆議院TV」と「参議院インターネット審議中継」のアクセス数が、平成21年はともに過去最高となったことが分かった。ミニブログ「ツイッター」の利用など政治家側からの情報発信が増える一方で、国民の側からも「国会審議を見たい」という欲求が高まっているようだ。

 ネット中継は、参院が10年、衆院が11年にそれぞれ開始。テレビ中継が予算委員会や党首討論などに限られるのとは異なり、すべての委員会を網羅しているのが特徴だ。生中継のほかに、過去の審議の録画も視聴できる。

 衆院によると、21年のアクセス数は、生中継と録画を合わせて378万7千件で、前年の241万6千件から1・5倍に跳ね上がった。

 18年には352万件を記録していたが、同年の衆院での総審議時間は約2500時間。これに対し、21年は衆参「ねじれ国会」や衆院選などの影響で審議時間は約1580時間にとどまっており、委員会の開催数も減少していた。それにもかかわらずアクセス数が過去最高になったことで、国民の関心の高まりが明らかになった格好だ。

 参院は年度統計を取っているため21年度のアクセス数は現在集計中だが、広報課によると、21年度は19年度の約201万件を抜き、過去最高になるという。

 国会審議は両院のほかに、民間会社の「シー・ネット」がネットやケーブルテレビで「国会TV」を提供している。同社によると、映像は現在、ネットのほかはケーブルテレビ4局を通じてしか見ることができないが、昨夏の政権交代以後は引きあいが増え、新たに約20局のケーブルテレビに提供が可能となっており、現在、それぞれの局の番組改編を待っているという。

 ちなみに昨年、衆議院TVのアクセス数が最も多かったのは、11月4日の予算委員会。この日は鳩山由紀夫首相の政治資金収支報告書の虚偽記載問題が追及され、鳩山首相は「元会計責任者を信頼しきっていた」などと答弁していた。

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長谷川等伯展 京都でも10日開幕(毎日新聞)

 安土桃山時代に活躍した長谷川等伯の画業を振り返る「没後400年 特別展覧会『長谷川等伯』」(毎日新聞社など主催)の開会式が9日、会場の京都国立博物館(京都市東山区)であった。10日に開幕し、5月9日まで(5月3日を除き月曜休館)。

 佐々木丞平館長、伊藤芳明・毎日新聞大阪本社代表らがテープカット。内覧会では、約1600人の招待客らが日本の水墨画の最高峰とされる国宝「松林図屏風(しょうりんずびょうぶ)」など代表作約80点を堪能した。

 入館時間は午前9時半〜午後5時半(金曜は同7時半まで)。観覧料は一般1400円、大高生900円、中小生500円。【野宮珠里】

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ベトナム原発建設のトップセールス 首相に親書(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日夕、首相官邸で記者団に対し、ベトナムで計画されている原子力発電所建設事業に関し、同国のグエン・タン・ズン首相から「日本の技術力を高く評価をしている。最大限、真剣に検討したい」との親書を受け取ったことを明らかにした。

 ベトナムでは計4基(4000万キロワット)の原発建設を計画。第1期工事の2基については、ロシア国営の原子力企業ロスアトムの受注が固まっている。首相は残り2基の受注に向けて、トップセールスを展開する意向を表明し、2月にズン首相に親書を送っていた。

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スーパーで万引き、車で逃走…容疑の教諭逮捕(読売新聞)

 和歌山県新宮市内のスーパーで万引きし、保安員をけって逃走したとして、新宮署は27日、奈良県十津川村立西川第1小学校教諭上村義彦容疑者(56)を強盗容疑で逮捕した。

 発表によると、上村容疑者は同日午後7時25分頃、同市内のスーパーで衣類や文具など計47点(5万円相当)をカートに乗せて店外に持ち出した。

 駐車場で声をかけてきた保安員をけって、商品を残したまま、車で逃げた疑い。新宮署員が午後10時20分頃、同県串本町内で手配されていた逃走車両を発見した。運転していた上村容疑者が犯行を認めたため、逮捕した。

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