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裁判員制度施行1年 「職務意識の高さに感動」 大阪で裁判官が意見交換(産経新聞)

 裁判員制度開始から1年を迎えるのを前に、裁判員裁判を担当している裁判官による意見交換会が20日、大阪市北区西天満の大阪高裁で開かれた。大阪、京都、大津地裁の裁判官計12人が参加し、「職務意識の高さに感動した」などと裁判員の熱心な姿勢への感謝を述べた。

 裁判員が加わった評議の意義について、大津地裁の裁判官は「裁判官は筋を見るが、裁判員は物事の細部を見るのが得意。組み合わせると深みのある事実認定ができる」と話した。

 また、京都地裁の裁判官は、負担軽減の課題として「3日間休みを取ったのに選ばれなかったとの不満があった。選任手続きと公判開始の間をあけることも検討するべき」と述べた。

 このほか、各裁判官が、裁判員との連帯感を作るための工夫を披露。大阪地裁の裁判官は「顔写真入りのプロフィールカードを配り、話すネタに事欠かないようにしている」と明かした。

 ■裁判員裁判の対象事件

 最高刑が死刑または無期懲役・禁固にあたる罪と、故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた罪が対象で、代表的な罪名としては殺人や強盗致死傷、身代金目的誘拐などがある。性犯罪の場合、いずれも最高刑が無期懲役の強盗強姦罪や強姦致傷罪が対象となる一方、強姦罪は量刑を3年以上の有期刑と定めているため対象外。薬物犯罪では、麻薬の販売や密輸を業として行うことを禁じた麻薬特例法違反罪が、最高刑が無期懲役で対象となる。覚せい剤取締法違反罪や麻薬取締法違反罪は営利目的の密輸・製造のみが対象で、使用や所持は対象とならない。

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